【紹介】日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業 講談社現代新書 (中原 圭介)

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今回紹介するのは、 日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業 という本です。

アメリカ人の借金の総額がすでにリーマン・ショック時を超え、過去最高水準を更新するなど、いま、世界では「借金バブル」が暴発寸前となっていることをご存じだろうか。

筆者が危惧している日本の未来予想図は、特定の方向に偏ることのない客観性を感じさせるものであり、十分にあり得るものだったと思う。

筆者は『はじめに』で、筆者がいつも疑問に思っているのは、「経済政策や金融政策はいったい誰のために存在するのか」ということであり、その疑問に対する答えはもちろん、普通の暮らしをしている人々のためだとしつつ、アメリカの大型減税策や日本のアベノミクス、主要国の中央銀行のインフレ目標政策などは、富裕層や大企業などごく一部に恩恵を集中させ、普通の人々の生活を苦しめる間違った経済常識に基づくおろかな経済金融政策だとする世界経済に対する厳しい現状認識を提示したうえで、本書は、2020年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活がどうなっているのかについて、日本の企業や雇用、賃金にスポットをあてながら、楽観的にも悲観的にも偏らずに冷静に、経済の常識がはらむ根本的な誤りも含めて、分析を述べたものだとしている。 

筆者はまず第1章では、リーマン・ショック後の長期にわたる世界経済の緩やかな景気拡大は借金バブルの賜物であったとし、2020年には世界的な借金バブルの反動によって世界同時不況を迎えているのではないかとの持論を展開しており、続く第2章では、日本経済を蝕む最大の病ともいうべき少子化問題は、自民党政治が30年間にわたって解決を先送りにしてきたことによってもたらされた人災でもあったとしたうえで、もはや20年後、30年後の少子化は止めれないまでも、緩和しなければ陥るであろう極めて悲惨な日本の未来像を具体的に示している。 

2020年以後の日本の雇用、企業、賃金については、第3章から第5章において個別に詳述している。 

まず日本の雇用につい筆者は、AIやロボットが代替することになる業務が、高度で専門的な知見を必要とする弁護士を始めとした「士業」や医師を含めたあらゆる業務にまで及ぶことを具体的に示したうえで、こうしたイノベーションによる生産性の向上が、少子化による人手不足を補う以上に、はるかに人手が不要になってしまうという雇用破壊の事態を引き起こすことを懸念している。 

こうしたイノベーションによって大きな岐路に立たされている日本の企業の例として筆者は、日本経済の根幹を担ってきた自動車産業を挙げ、欧州や中国などの電気自動車化の流れを俯瞰したうえで、日本企業の将来を左右するというトヨタを中心とした「オールジャパン」の次世代電池開発の動きを紹介しながらも、こうした電気自動車の普及に伴う最大の問題は、関連産業が広い範囲に裾野を広げている日本では、非常に多くの労働者が職を失うことだとするとともに、自動運転、シェアリング経済の進展によって、自動車産業自体の未来も決して安泰ではないとし、それはその他の業界でも同様だとしている。 

2020年以後の日本の賃金について筆者は、私たちが本当に豊かになったと感じるのは、賃金、賞与などの総額から所得・住民税、社会保険料などを差し引いた手取りの可処分所得が増加するか、物価の変動率を考慮に入れた実質賃金が上昇するかのいずれかのケースだとし、それぞれについての詳細な分析結果を示したうえで、「国民所得は大きな流れでは減っていかざるをえない」と結論付けている。 

最終第6章では、これからの日本経済を大きく左右する少子化対策について論じている。筆者はここで、政治にとって優先されるのは、ある程度の成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することであり、政治家たちは「少子化対策を何とかしなければならない」と普段から訴える素振りを見せてはいるが、結局のところ、この問題に対して真剣に取り組もうとはしないと、第2章に引き続いて、改めて政治家の無責任振りを糾弾しているが、全くもって同感だ。そのうえで筆者は、東京圏への一極集中こそが少子化の元凶だとし、物価が安く、子育てもしやすい地方の再生対策が、同時に本質的な少子化対策にもなるとする処方箋を提示している。 

筆者は『おわりに』で、21世紀の技術革新は、既存の産業を駆逐すると同時に、雇用も破壊し続けていき、人々の生活の利便性や快適性が高まっていく反面、それを上回る生活水準の低下や格差の拡大を生み出していくとまとめている。筆者が本書で危惧している少子化の進行やイノベーションの進展が行き着く先のこうした日本の未来予想図は、たしかに特定の方向に偏ることのない客観性を感じさせる分析のうえに立ったものであり、日本の未来のシナリオの一つとして、十分にあり得るものだったと思う。

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